広島市議会 2021-09-22 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月22日-04号
このため，再整備を含めた包括委託を検討するに当たり，市内部及び本市附属機関である広島市競輪運営委員会での議論を経て，事業者の公募に際しては，若者を含むあらゆる人を対象とした，具体的かつ実効性のあるギャンブル依存症対策の提案を求め，提案内容を審査・評価した上で事業者を選定することとしています。
このため，再整備を含めた包括委託を検討するに当たり，市内部及び本市附属機関である広島市競輪運営委員会での議論を経て，事業者の公募に際しては，若者を含むあらゆる人を対象とした，具体的かつ実効性のあるギャンブル依存症対策の提案を求め，提案内容を審査・評価した上で事業者を選定することとしています。
たしか平成27年度から平成29年度まで，一度でも赤字が出たら事業を廃止するという条件で民間への包括委託契約に切りかえてきたと思うのですが，広島市競輪運営委員会の資料や中国新聞の記事を拝見すれば，民間事業者の経営努力により，経費の削減等で収支の改善が図れた。
今，広島市競輪運営委員会でも事業の存廃の検討がされているようですが，競輪事業に携わる方々の新たな仕事の確保を急ぎ，廃止に向けて取り組まれるよう求めます。 次に，意見を付して賛成の決算について順次意見を述べます。 決算第２号，広島市住宅資金貸付特別会計歳入歳出決算ですが，既に随分以前に貸し付け事業は終了していて，事務のほとんどが返済の督促になっております。
広島市競輪運営委員会の答申に沿い，競輪開催業務を一括して民間事業者に委託するとし，平成27年から平成30年までの４年間に約15億円もの債務負担行為を設定する議案です。 しかし，民間であれ，公であれ，ギャンブルに巨額の税金を使うことに賛成できません。一日も早く競輪事業はやめるべきであります。 次は，第94号議案，広島市まちづくり市民交流プラザ条例等の一部改正についてです。
続きまして，広島市競輪運営委員会の答申は，４年間民間事業者に運営を委託し，平成29年度までの事業収支に単年度赤字が生じた場合には，平成30年度をもって事業を廃止するというものであったが，その判断はいつ，誰が行うかという御質問でございます。 競輪事業に関しては，本年６月の広島市競輪運営委員会からの答申を尊重し，対応してまいります。
競輪事業については，広島市競輪事業のあり方についての答申が市長宛てにことし６月５日に広島市競輪運営委員会から出されています。 大まかにこの答申で示されているのは，次の３点です。１点目は，従事員の雇用からイベント，広告宣伝など競輪事業業務を一括して民間事業者に委託すること。２点目は，民間事業者においても現従事員の雇用が確保されるよう最大限配慮すること。
広島市競輪運営委員会からの答申を踏まえ，現在働いている従業員の雇用の確保にも十分配慮した上で，平成27年度から競輪開催業務を一括して民間事業者に委託することとしたことから，債務負担行為を設定します。 (9) 次に，広島駅南口広場の再整備等についてです。
また，これまで３カ年にわたり事務・事業見直しに取り組んでいく中で，例えば，本市の附属機関である広島市競輪運営委員会に諮問した競輪事業のあり方のように，外部の専門家から意見を伺ったものもございます。 今後とも，事案ごとに最も有効かつ効率的な方法によって，市民目線で，より客観的な事務・事業見直しを進めていくよう，意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。
競輪事業については，競輪事業のあり方懇談会から提出された報告書を受け，広島市競輪運営委員会を開催し，ことし夏ごろをめどに答申を受けた後に最終決定するスケジュールとなっていますが，従業員の雇用対策を講じた上，早急に廃止を決定すべきです。 第16号議案，平成26年度広島市開発事業特別会計について。これは，開発に特化するのではなく，一般会計に繰り入れ，生活密着の公共事業に使うべきです。
なお，今後この懇談会からの報告を受けた上で，附属機関設置条例に基づく広島市競輪運営委員会での御意見も踏まえながら，最終的な方針を決定したいと考えております。 その他の御質問については，担当局長から御答弁申し上げます。 ○種清和夫 議長 企画総務局長。
今後，附属機関設置条例に基づき，市長の諮問に応じ，市営の競輪に関する重要な事項を審議することとなっている広島市競輪運営委員会に諮った上で方針決定を行うことになります。
御承知のように、昨年の第１回定例市議会では、千葉市競輪運営委員会、千葉市表彰審査委員会の報酬問題に端を発し、附属機関運営の見直しが図られ、少なくない数の新規条例の制定や改正が行われました。千葉市障害児等保育審査指導委員会設置条例も、そのうちの一つであると思います。
かつては競輪運営委員会というのがあって、何回か寄って、話をして、よその競輪場も視察をしてやったんだけども、今はなくなっちゃったもんですから、やはり大変だなと思いますけども、かつては競輪一開催で学校が一つ建ったなんていう時代もあったんですから、ギャンブルはどうのこうのと言われますけども、やっぱり一つのスポーツ、娯楽ですから、これから力を入れてやってもらいたいなと思います。
昨年２月、条例に定めていない競輪運営委員会の議員委員への報酬に違法性があるとの住民監査請求が出されました。市は、この監査結果を踏まえ、これまで要綱などで設置していた協議会など60機関について見直しを実施し、今議会において附属機関として条例化するもの26件の設置議案が提出されました。委員を非常勤公務員として位置づけ、報酬の根拠を明確にするなどの整理がなされたことを評価するものです。
それと、競輪に関しては、これまで競輪運営委員会がありましたよね、これは報償費の関係等で中止になったわけですけれども、ここで外部の目とか、議員が大半だったわけなんですが、これまでの競輪についての調査とか審議をするという場だったわけなんですが、こういう場がある程度、今後の競輪事業についてもきちんとするべきではないかと思いますけれども、この辺についての何か対策は考えているのかということ。
私も率直に言って、１年目、競輪運営委員会で２回ほどいただいております。返さなければいけないとなるのなら、その一人でもあります。実際に選定委員会その他の附属機関が設置されて、委員が、関係者が出席をして一定の費用の支払いを受けるということについては、違法性というのは感じません。感じませんが、私の言う違法性というのは、支払い方法に関する違法性なんです。
また、５月22日開かれ、表 彰審査委員会及び競輪運営委員会の見直し等について協議した。 （４）議会改革検討協議会が５月25日開かれ、一問一答方式の導入等について協議した。 ４ 人事委員会委員長職務代理者より別途配付のとおり、５月15日付21千人委第245号の報告 及び意見の申し出があった。
今回の監査請求においては、競輪運営委員会、そして表彰審査委員会等について請求が出されたところでございますけれども、この委員会についていずれも条例の設置によらずに委員会が設置されている。これに対して報酬もあるいは費用弁償が支払われているところ、これが違法な手続ではないかというのが大きな趣旨だったように理解いたしております。
さきに競輪運営委員会でも我々民主党が指摘したことではありますが、市民の娯楽の対象が多様化したから競輪事業も先細りだと言うのは簡単ではあります。しかし、新潟県の弥彦村競輪は、あれだけの山間部にありながら、経営努力により魅力ある事業内容を展開し、観光客や利益増に努めております。
それから、競輪事業につきましては、先般、本年度開かれました競輪運営委員会でも、各委員とも、競輪場の拡充、新しい観点からの運営方法の必要性が一致したところだと私は思っているんです。